ニュース

首相官邸トイレで自殺した機動隊に中国スパイ説浮上「バレて公安が始末」

ニュース

5月5日に発生した首相官邸での機動隊自殺。首相官邸という場所での自殺にはたくさんの人が注目を集め、様々な憶測が飛び交っています。その一つに、「機動隊が中国人スパイだった」という噂がありました。

首相官邸トイレで自殺した機動隊に中国スパイ説浮上「公安が始末した」

冒頭でお話ししたように、首相官邸のトイレで自殺した機動隊員に対し、中国人スパイ説が浮上しています。

中国のエージェントだったので公安が始末した

さらに、中国人スパイだった事がバレてしまい、機動隊は公安によって始末されたとも言われています。

この噂は本当なのでしょうか?

調べてみると、首相官邸のセキュリティーの甘さ、そして、スパイが実在した話を発見しました。

首相官邸のセキュリティー「村役場以下の警備体制だった」

まずは首相官邸のセキュリティー面について見ていきましょう。

今から約10年前、小泉純一郎氏の秘書官を勤めていた飯島勲氏からこの様な発言が飛び出しています。

「官邸に入って驚いたんですが、むっちゃくちゃ。村役場以下ですよ」

この発言は、2013年1月13日に放送された「たかじんのそこまで言って委員会」で飛び出した言葉でした。

首相官邸に、「左翼」80人が自由に出入りできるようになっていた。中には犯罪歴のある人物も――飯島勲・内閣官房参与の口から、そんな爆弾発言が飛び出した。

もちろん飯島参与いわく、その原因は民主党政権だという。「今の官邸は村役場以下」と息巻き、すでに「アカ狩り」の大ナタをふるったという。

引用元:官邸に「左翼80人」入り込んでいた 飯島内閣官房参与が明かした「惨状」

飯島勲氏の話によると、当時、首相官邸の警備はザルであり、村役場以下のセキュリティーだったそうです。

その結果、首相官邸に出入り可能なメンバーがいつのまにか1300人に及んでおり、左翼よりの人物が80人ほどいたそうです。

驚くことに、前科一犯の人物も、首相官邸に入り込めたそうですよ。

この事実に愕然とした飯島勲氏は、首相官邸の入館パスを没収しましたが、情報漏洩を非常に懸念している様子でした。

首相官邸にスパイの存在「ロシアのスパイとして暗躍した」

セキュリティーの甘さが指摘されていた首相官邸。実は、この首相官邸でスパイとして暗躍した人物が存在しており、公安に逮捕されています。

日本の中枢に属する情報機関に所属しながら、ロシア大使館員から現金を受け取り続けた内閣情報調査室の水谷俊夫(仮名)氏。

引用元:カネで堕ちた「官邸のスパイ」が公安に追いつめられるまで【初証言】

当時、内閣情報機関に勤めていた水谷俊夫(仮名)は、ロシア人からお金を貰い、彼らのスパイとして暗躍しています。

ちなみに、内閣情報機関とは総理官邸に直結した組織で、その名の通り、情報を扱う組織です。

中国の専門家であった彼は、中国情勢の研究セミナーでロシア大使館員に誘われ、会食をするようになりました。そして、ロシア大使館員は、会食の度に、水谷俊夫にお見上げを渡すようになったんです。

この行為はエスカレートし、水谷俊夫は現金を渡されるようになります。このお金を、水谷俊夫は競馬やお酒につぎ込んでいました。

そんな折、水谷俊夫の異動が決まり、彼は内閣衛星情報センター勤務となりました。元々、中国情報を専門にしていた水谷俊夫にとって、この部署は非常に居心地が悪いものでした。

パソコンが苦手な彼は、年下の職員からバカにされる事もあったそうです。

そんな愚痴を会食相手に話したところ、事態は一気に発展します。水谷俊夫の弱みを握った彼らは、積極的に彼が持つ情報を聞き出すようになったんです。

この時、ロシアから貰うお金を当てにするようになっていた水谷俊夫。明確な上下関係が築かれ、水谷俊夫は職場から持ち出す情報を積極的に探すようになっていました。

そんな関係が続き最終的に水谷俊夫は公安に逮捕される事となりました。

約10年前に指摘された首相官邸のセキュリティーの甘さ。そして、ロシア人スパイである水谷俊夫の存在。

これらの事実から、現在、首相官邸に中国人スパイが存在していたとしても、不思議はないでしょう。

警察でも情報漏洩事件「過去には公安の情報が流出」

スパイによる官邸の情報漏洩。実は同じような事件が、警察内部でも発生した事があります。

2010年10月に警視庁公安部の内部資料がインターネットに流出しました。ファイル交換ソフトとして有名だったWinnを介した、情報漏洩であり、公安部の捜査資料が流出。

世界各国でダウンロードされ、捜査資料を書籍化し、販売する出版社まで現れました。

流出した捜査資料の一部

その後、警察は容疑者を探したのですが、発見には至っていません。結局、2013年に時効が成立し、容疑者特定を断念しました。

コメント

タイトルとURLをコピーしました